目次
今回は、グループホームの事業を始めようと考えているオーナー様向けのお話です。
事業主としてグループホームを運営する際、フランチャイズとライセンスのどちらの契約をした方がいいのか迷う方もいるでしょう。
そこで、2つの違いをまとめてみました。
また、フランチャイズでもライセンスでもない「レベニューシェア」の契約ができる障がい者グループホームもご紹介していますよ。
ぜひ最後までご覧ください。
グループホーム事業のニーズと空き家活用のメリット
障がい者グループホームとは？事業の重要やニーズはあるの？
空き家を活用して経営事業をしようと考えたとき、障がい者グループホームを選択肢に入れてみてはどうでしょうか。
障がい者グループホームは、障がいのある方々がシェアハウスのような形で共同生活を行う家のこと。
生活支援員などが在中しているため、必要な支援を受けながら自立した生活を目指せます。
また、グループホームは施設と異なり生活の自由度が高く、地域の中での生活を実感できる点が魅力です。
そのため、「ひとり暮らしをしてみたいけど、支援がゼロになるのは不安がある」「施設ではなく地域の中で暮らしてみたい」などの理由で、住居探しに困っている障がい者の方におすすめです。
国は施設に入所する障がい者を減らそうと取り組んでおり、自宅やグループホームで過ごす障がい者の割合が増えてきています。
しかし、障がい者の全体数は増えてきているのに対し、施設の受け皿は減少傾向なのです。
施設以外の障がい者向けの住宅には、公営住宅やUR賃貸などもあります。
しかし、完全なひとり暮らしとなるため、障がい者にとっては心細いのが現状です。
そこで、グループホームの役割が期待されています。
公営住宅やUR賃貸の内容を比較したい方はこちらもチェック！
また、グループホームと似ている事業で、高齢者向けのサービス付き住宅があります。
こちらは、名前の通り高齢者の方が利用できる住宅で、高齢社会の日本では需要が高いとされています。
しかし、ビジネスとして市場が溢れかえっていて差別化が難しく、国からの予算減少などで収益確保が困難となってきました。
障がい者グループホーム事業は、この点をカバーできます。
そのため、新しく住宅事業を始めようと考えている方におすすめなのです。
障がい者グループホームの詳しい需要や開設方法は、こちらをご覧ください。
グループホームの運営に空き家を活用したい理由
障がい者グループホームを開設するためには、家が必要です。
その家として利用したいのが、空き家です。
空き家所有者にとっては、事業として活用することで不動産の資産価値を維持できます。
また、空き家の管理不足によるトラブルを避けられるメリットもあります。
そして、所有者だけでなく、空き家を使って事業を始めたい方にもメリットがありますよ。
空き家は日本の社会問題のひとつで、国としても空き家の数を減らすためにさまざまな補助金を出しています。
そのため、比較的安く手に入ったり、リフォームやリノベーションの費用を補助してもらえたりと経済的な負担が軽くなります。
初期費用を抑えられるのは、オーナーさんにとっても嬉しいですよね。
障がい者グループホームを開設するときの契約方法とは？
障がい者グループホームは、事業を行っている会社と契約を結び、ブランド名を利用して運営するのが一般的です。
自分でグループホーム名を考えて開設することもできますが、知名度やブランド力がないと集客が難しいでしょう。
また、初めて開設する方にとって、運営のノウハウがない一からのスタートは収益確保に時間がかかります。
そのため、障がい者グループホーム事業を行っている会社と契約を結ぶのが一般的です。
ブランド名を借りて運営できる店舗には、「フランチャイズ」と「ライセンス」と呼ばれる2種類の契約方法があります。
それぞれの特徴やメリットを比較して、どれが自分に合っているか確認してから契約を結びましょう。
フランチャイズ契約
フランチャイズとは、本部とオーナーさんの結びつきが強いビジネス形態です。
契約すると、商標や商号を使えたり、フランチャイズ専用のサービスやシステムを利用できたりします。
また、オーナーさんへの運営フォローも充実しており、資金の支援や経営のノウハウ指導が断続的に行われます。
初心者の方にとって嬉しいサポートがたくさんありますよ。
しかし、これらの支援はサービスとして受けられるのではなく、もちろんお金がかかります。
「ロイヤリティ」と呼ばれる費用です。
フランチャイズ契約では、一定金額のロイヤリティを本部に支払う必要がありますよ。
この金額は企業によって異なります。
一般的には、売上の一部の割合、または毎月決められた額を支払います。
フランチャイズにはロイヤリティの仕組みがあるため、自分で受け取れる利益が少なくなる傾向にあるでしょう。
また、契約内容によっては期間の縛りがあったり、解約時の解約金を請求されることもあります。
経済的特徴の他にも、規制やルールの厳しさも特徴的ですね。
フランチャイズ契約は、本部の定める稼働に従ってルールを守って運営しなければなりません。
そのため、オリジナリティが出しにくくなると言えます。
型が決められている分、運営のしやすさはありますが、「オーナーとして自由に運営したい！」と感じる方にとっては、窮屈に思える形態といえるでしょう。
どこまでの自由が許されているのか契約時にしっかりチェックしておかないと、ギャップを感じてしまうかもしれません。
ライセンス契約
フランチャイズが本部との結びつきが強い契約なのに対し、ライセンス契約はその逆です。
ライセンス契約とは、本部の商標や商号などのブランドやコンセプトをパッケージ化し、それらの使用が認められるタイプのビジネス形態。
ブランド名の使用権を購入するだけで、他の点で結びつきが弱くなっています。
フランチャイズ契約とは異なり、運営の支援やノウハウの研修などはありません。
その分、ロイヤリティの支払いもなく、受け取れる利益が大きいのが特徴的です。
また、ブランド名を使っているためその名を汚す行為は禁止ですが、それ以外は比較的自由にできるのも特徴的です。
決められた物やサービスを使う必要がないので、自分で安い仕入れ先を選ぶことができます。
経済的な負担を抑えられる点で、オーナーさんにメリットがありますよ。
そして、他店舗と差別化したい方や、自身の持つさまざまなアイデアを実現してみたい方も、多くのメリットを感じるでしょう。
継続的な支援を必要とせず、独立に近い形で経営していきたい方はライセンス契約を締結できるグループホームを探すといいかもしれません。
障がい者グループホーム「わおん」はレベニューシェアの契約
現在、さまざまな企業が障がい者グループホーム事業を展開しています。
オーナーさんと本部の契約方法も、企業によって異なるでしょう。
「わおん」も障がい者グループホームのひとつですが、契約方法は他の企業と少し異なります。
先ほどお話したフランチャイズとライセンスのどちらでもありません。
わおんは「レベニューシェア」と呼ばれる契約方法でグループホームを運営できます。
レベニューシェアは、フランチャイズとライセンスの間を取った契約内容です。
運営に必要な知識は、「わおん大学」や「経営セミナー」で自主的に選択して学べるため、初心者の方でも安心してはじめられます。
そして、事業計画は縛られたルールがあるわけではなく、コンサルティングの助言を受けながら自分で決めることができます。
契約期間は2年と定められていますが、更新は自由で費用もかかりません。
また、途中解約の費用がかからない点も魅力的ですよ。
わおんは、ペット共生型の障がい者グループホームで、殺処分の危機にある犬や猫をグループホームで保護し、入居者の方々でお世話しています。
障がい者の住居問題を解決できるだけでなく、保護犬や保護猫の殺処分問題も解決しようと取り組みを広げている、社会貢献度の高い事業です。
新施設がオープンしたときの記事もありますので、こちらでわおんの活躍をご覧ください。
まとめ
障がい者の施設入所が減少している中、グループホームのニーズは高まってきています。
これから障がい者グループホームの開設・運営を検討している方は、自分に合った契約内容を選択できるよう、理想の運営方法を考えておくとよいでしょう。
その選択肢のひとつとして、レベニューシェア契約のわおんもチェックしてみてくださいね。
