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新型コロナウイルスの感染対策として、テレワークが急速に普及してきました。
「在宅勤務」や「リモートワーク」もよく耳にするけど、違いはよく分かっていない方もいるでしょう。
また
「テレワークの導入はコロナ対策以外にメリットがあるの？」
と、遠隔で働くことの魅力をあまり感じられていない企業の方もいると思います。
そこで今回は、テレワークとは何なのか、そのメリットを障がい者雇用の可能性と結びつけてご紹介しますよ！
社内全体の働き方を見直すきっかけになるかもしれません。
ぜひ、最後まで読んでいただけると嬉しいです。
テレワークとは？在宅勤務とは何が違うの？
テレワークとは、情報通信技術（ICT）を活用し、場所や時間にとらわれず柔軟に働くことをいいます。
日本テレワーク協会によると、テレワークは「tele＝離れた所」と「work＝働く」をあわせた造語です。
「リモートワーク」も「remote＝遠隔・遠い」をつかった造語で、テレワークとほとんど同じ意味ですね。
テレワークは主にこちらの3つに分類されます。
- 在宅勤務
- サテライトオフィス勤務
- モバイルワーク
＜在宅勤務＞
在宅勤務は、会社に出勤せず家で働く方法。
パソコンなどのIT機器を使って仕事をします。
会社との連絡やミーティングなども、オンラインのツールを利用します。
在宅勤務は、エンジニアやプログラマーといった職種が向いているとされていました。
しかし、新型コロナウイルスによるテレワークの普及にともない、さまざまな職種で実施されつつあります。
完全に在宅で作業するというよりは、週に数日だけ在宅勤務の日を取り入れている会社も多いようです。
在宅勤務は障がいのある方や、育児や介護などで出社できない方にとって働きやすい勤務体制といえます。
一方で、仕事とプライベートを分けたい方には不向きでしょう。
＜サテライトオフィス勤務＞
サテライトオフィス勤務とは、職場以外のオフィスで働く方法。
オフィスって具体的にどんな場所？と思うかもしれませんが、それも会社によりさまざまです。
会社が独自にサテライトオフィス用の場所を設けていたり、レンタルとしてコワーキングスペースを活用したりなど。
本社に通うのが難しい距離に住んでいる方が、サテライトオフィスを利用することが多いでしょう。
移動や出勤の時間を省くことができ、生産性が向上するといわれています。
在宅勤務と違うのは、仕事用のオフィスがあることでONとOFFの切り替えができること。
集中しやすい環境は、サテライトオフィス勤務の強みといえるでしょう。
＜モバイルワーク＞
モバイルワークとは、出張先やカフェ、電車での移動中などに働く方法。
在宅勤務やサテライトオフィス勤務と異なり、どこでも働けるのがポイントですね。
出張や移動の多い方が実施している働き方といえます。
移動時間を有効に使えるため、業務の効率化のメリットが大きいでしょう。
注意すべき点はセキュリティ管理。
パソコンや電話などの端末をなくしてしまったり、第三者に見られたりすることで情報漏えいのリスクが高まります。
この記事では、基本的に出社せず家で働ける「在宅勤務」を中心に話を進めていきます。
在宅勤務のメリットとは？
ここでは、在宅勤務のメリットをご紹介したいと思います。
企業はもちろん、障がいのある方にとっても魅力の詰まった働き方ですよ。
＜企業側にとってのメリット＞
- オフィスコスト削減
社員が出社して勤務する場合に必要な電気代や光熱費をおさえられます。
また、通勤にかかる交通費も発生しません。
社員全員が完全在宅勤務となると、オフィス自体も必要ないので、会社の家賃も不要。
固定費用を可能な限りおさえることができます。
- 事業継続性の実現
スタートアップ企業や中小企業などにとってのメリットがこちら。
在宅勤務をはじめとしたテレワークを実施することで、時間や費用のコストを削減できます。
その結果、少しでも効率的に会社を成長させることができるといわれています。
- 感染症対策
今回の新型コロナウイルスをはじめ、感染症や流行病といった病気の対策にもなります。
会議や通勤などをオンラインでおこなうことで、人との接触がおさえられます。
そのため、集団感染のリスクが低くなるでしょう。
企業としても、社内で感染者が出ると大騒ぎになります。
在宅勤務は、そういった病から社員を守る働き方でもあるのです。
- 優秀な人材を確保できる
出社する必要がないということは、遠方にいる方でもその企業で働くことができるという事になります。
本社の場所に関係なく、さまざまな地域からより優秀な人材を確保することが可能になるでしょう。
- 柔軟な働き方の実現
介護や育児、障がいのために働くことが難しかった方たちも、在宅勤務ならはたらけます。
先に述べた「優秀な人材の確保」にも重なりますし、社会からのイメージアップにもつながります。
柔軟な働き方ができる会社は、良い企業として注目されやすくなるのです。
＜障がいのある方にとってのメリット＞
- 通勤による負担の軽減
身体に障がいのある方にとって、日々の通勤は人一倍大変なものになります。
身体への負担がかかることは避けられません。
精神に障がいを抱えた方も、通勤にかかる準備や時間の焦り、電車での緊張状態など心への負担が多いといいます。
家で仕事ができることで、そういったストレスから解放されます。
- 就労の機会が増える
働ける能力や意思があっても、働ける環境がなかった…。
在宅勤務は、そのような悩みを解決できます。
家で仕事ができるので、環境の変化によるストレスを受けにくい。
そして、対面でのコミュニケーションが苦手な方にとっては、人間関係で必要以上に悩むことも減ります。
こういったストレスが軽減されると、勤怠不良の影響も少なくなります。
在宅勤務は、精神的に負担の少ない環境をつくれるので、長く働けるようになるでしょう。
また、地理的に通勤が困難であった地方在住の障がい者にも就労の機会が増えます。
在宅勤務を利用することで、都市部との就労機会の格差をうめることもできるでしょう。
在宅勤務がもたらす障がい者雇用の可能性
現在、在宅で生活している障がい者のなかで、雇用されている人は約15％です。
支援を受けて就業につながっても、さまざまなストレスから離職する方は少なくありません。
先に述べたように、在宅勤務は、障がいのある方にとってメリットが多いことがわかりました。
ポイントは「ストレス」です。
緊張感のある会社で働きたい方もいれば、落ち着いた家で働きたい方もいます。
環境が与えるストレスの受け止め方は人それぞれ。
社内の適度なストレスがプラスに働く方もいれば、そうでない方もいるのです。
とくに障がいのある方にとって、身体的・精神的に負担の少ない会社で働けるかどうかは大切なポイントになるでしょう。
「在宅勤務」を選択できることが、雇用の機会、就労の継続の可能性につながると予想します。
また、多様な働き方を選択できるという点で、雇用の可能性は障がい者に限りません。
- 育児や介護が忙しくてはたらけなかった方。
- 地方に住んでいて遠方の都市部に移住できない方。
こういったさまざまな事情を抱えた方の雇用の機会を増やすことにつながります。
企業としても
「障がい者のためにおこなった在宅勤務制度が、全社員のよりよい働き方を見直すきっかけとなった」
という声があがっています。
国や地方自治体が在宅勤務を支援！
ここまでの話を聞いて
「やっぱりうちの会社でもテレワークを導入しようかな」
「在宅勤務OKを全面的に出して障がい者の方も積極採用しようかな」
と考えはじめた企業の方はいますか？
そこでご紹介したいのが、テレワークの導入や障がい者雇用を支援する制度です。
国や各自治体の助成金制度をまとめてみました。
たとえばテレワークの導入に関して、東京都では「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」とよばれる制度があります。
上限を250万円として、導入機器の購入や設置費用などを支援する制度です。
チェックしてみましょう。
また、障がい者の雇用に関しては、このような支援制度があります。
内容は割愛させていただきますが、本格的に検討している方は一度厚生労働省のHPを確認することをおすすめします。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
話題となっているテレワーク・在宅勤務について、導入のメリットなどをご紹介しました。
感染症の対策だけでなく、さまざまな方の雇用の可能性をひろげるチャンスにもなるんです。
この機会に社内の働き方を見直して、テレワークを取り入れてみるのもいいかもしれませんね。
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