障がい者雇用枠でも高収入は目指せる?その方法とは

障がい者の方の働き方のひとつに、障がい者雇用枠で働く方法があります。

障がいがある方にとっては多くのメリットがありますが、「収入が低い」「生活できない」「キャリアアップが目指しにくい」などのあまりよくないイメージがあるようです。

いくら働きやすい環境が整っていたとしても、不安に感じるほどの収入ならば就職や転職するのにためらってしまいますよね。

今回は、現在の障がい者雇用の実態を見ながら、障がい者雇用でも高収入を実現するにはなにをすればよいのか解説していきます。


現在の障がい者雇用の基礎知識

現在の障がい者雇用の基礎知識
はじめに、障がい者雇用枠の基礎知識について解説します。

 

<そもそも障がい者雇用枠とは?>

障がい者雇用枠とは、障がいがある方のために設けられた雇用枠のことを指します。

たとえ障がいがあっても就業生活を通して、自立して自分らしい生活が送れるように国が率先して障がい者の雇用対策を推進しています。

現在ハローワークが取り扱っている求人は、誰でも応募できる一般枠と一定の障がいがある人のみが応募できる障がい者枠の2種類です。

 

<対象となる人は?>

障がいがあったとしても、全員が障がい者枠に応募できるわけではなく、「身体障がい者手帳」や知的障がい者が対象となる「療育手帳」、「精神保健福祉手帳」のいずれかを持つ方が対象となります。

なお、知的障がい者の場合は、知的障がい者更正相談所などで発行された判定書などでも許可されることがあります。

発達障がいに特化した公的な手帳はありませんが、障がいの程度によっては精神障害者保健福祉手帳を取得できるため、精神障がい者として障がい者雇用枠を利用できます。

障がいがあるから一般枠に応募できないというわけではなく、実際に障がいがあっても障がいを隠して一般枠で就労している方もいます。

このように、障がいを隠して働くことをクローズ、障がい者雇用枠で働くことをオープンと呼んでいます。

 

<「一般枠」との違いは?>

一般枠との大きな違いは、障がいがあることを前提として採用しているため、さまざまな場面で配慮されることです。

就労日数や就労時間、休憩の取り方、職場の環境、仕事内容といったあらゆる部分に対して、一人ひとりの特性に応じた工夫をしてくれるのが一般的です。

 

<障がい者雇用枠で働くメリット>

障がい者雇用枠で働く最大のメリットは、障がいがあることをオープンにすることで、働き続けるための配慮を受けられる点でしょう。

身体障がい者を雇用している企業では、社内をバリアフリーにしたり、担当者を個別につけていつでも相談できる環境を作ったりするなどの工夫をおこなっています。

また、一般枠よりも競争率が低いこともあり、一般枠での採用が難しい大企業でも働けるチャンスがあるかもしれません。

 

一般雇用枠と障がい者雇用枠で給与の差があるのはなぜ?

一般雇用枠と障がい者雇用枠で給与の差があるのはなぜ?
冒頭で障がい者雇用枠で働くと収入が低くて生活できないなどのイメージがあるとお伝えしましたが、一体なぜこのような声が上がるのでしょうか。

国税庁が調査している「令和元年分 民間給与実態統計調査」では、給与取得者数は5,255万人で前年より4.6%増加しています。

その平均給与は年間436万円で前年比で1%減少傾向にあり、平均月収で見ると約26万4,000円となっています。

しかし、厚生労働省による「平成30年度障がい者雇用実態調査」では、身体障がい者の方の平均月収は21万5,000円、精神障がい者の方は12万5,000円、知的障がい者の方は11万7,000円となっています。

障がい者雇用枠でも比較的給与水準が高い身体障がい者の21万5,000円でも、一般枠と比べると5万円の差があることがわかります。

ここまで給与に差がある主な要因として、一番にあげられるのが「障がい者は非正規雇用の労働者の割合が高い」ということです。

厚生労働省の調査によると、正規雇用で働いている障がい者の割合は、身体障がい者の方で52.5%、精神障がい者の方で25.5%、知的障がい者の方で19.8%とかなり低いことがわかります。

また、非フルタイム勤務をしている人の割合が一般枠と比較すると高いことも要因と言われています。

知的障がい者や精神障がい者の方のなかには、フルタイムで働くことが精神的・体力的に困難な方が多く、短時間勤務を希望しているケースも多いです。

ほかにも、職種も「事務職」や「清掃業務」、「軽作業」などといった比較的給与が低い職種が多く、平均月収が上がらない要因の1つと考えられています。

 

障がい者雇用枠でも高収入は目指せる

障がい者雇用枠でも高収入は目指せる
最後に高収入を目指すためにできることをご紹介します。

 

<高収入を目指すためにできること①職種にこだわらない>

上記でもお伝えしたように、障がい者雇用枠は比較的業務が遂行しやすい事務職や清掃業務、軽作業などの求人が多いです。

人気が高い職種ではありますが、平均月収をあげにくい職種でもあります。

そこでおすすめなのが、「営業職」です。

営業職がどんな仕事かざっくりと言うと、購買意欲があまり高くないお客様に対して商品やサービスのメリット・魅力を伝え購買意欲を上げて購入してもらうという仕事です。

人と話すのが好きな人にはおすすめの職種で、仕事としてはお客様次第といったところもありますが、自分の裁量でコントロールしやすい自由度もあります。

また、営業職はノルマがあって難しそう…と思うかもしれませんが、逆にインセンティブがわかりやすいのも魅力のひとつです。

ノルマを達成すれば、基本給にくわえて報酬が入る企業もあれば、ノルマを達成できたかどうかにかかわらず、販売実績ごとに報酬が入る企業もあります。

お金は、なによりも目に見えてわかりやすいモチベーションに繋がりますよね。

職種にこだわらず、いろいろな職種に目を向けてチャレンジしてみるのも高収入を目指す一歩となりますよ。

 

<高収入を目指すためにできること②自己分析をする>

高収入を目指すには、面接時に自分の強みを最大限にアピールできるよう自己分析し、不足しているスキルを身に付けることも大切です。

「面接がうまくいかない」、「自分の強みがわからない」と感じている方は、自分の強みを見つけてもらうために第三者に評価してもらう機会を作るのも重要なポイントです。

具体的な経験や自身のアピールポイントを明確にし、しっかり伝えることで面接通過率は格段に上がるでしょう。

 

<高収入を目指すためにできること③資格・専門スキルがある>

何かしらの資格や専門スキルがあると、高収入への近道ですよ。

たとえば、簿記やMOS資格(マイクロソフトオフィススペシャリスト)や、福祉・医療で役立つ社会福祉士などの国家資格、プログラミングなどのスキルがあると収入UPに効果的です。

近年ではIT人材の需要が高まっており、システム開発やWEBサイト制作、アプリゲームの開発などのスキルはIT関連の仕事に有利ですよ。

また、業種問わず必要とされる経理や財務で必要な簿記の資格を持っていると、高収入を目指しやすくなるでしょう。

 

<高収入を目指すためにできること④給与水準が高い企業を狙う>

業務内容はほかと同じでも、その企業の給与水準が高いと高収入を狙えるという可能性もあります。

外資系の企業や商社、業績が好調な大企業などがその傾向にあります。

「経験や特別なスキルがないな…」とあまり自信のない方はそのような大企業の求人を探してみることもおすすめです。

もちろん、給与が高く待遇のよい企業は競争率も高いうえに、すぐ募集を締め切ってしまう可能性があることに注意してください。

 

まとめ

障がい者雇用枠でも、さまざまな高収入を目指す方法があります。

ご自身の特性を理解し、新しい職種にチャレンジしてみるのもおすすめです。

しかし高収入だけに目を向けず、やりがいがありそうな仕事かどうかを見極めることも大切ですよ。

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