空き家でも火災保険は必要なの?空き家特有のリスクを知って対処しよう!

「家を相続したけど住む予定がない」「解体したいけど費用がかかる」などの理由から、空き家を放置している方も多いのではないでしょうか。

しかし、空き家を放置することには、さまざまなリスクが存在します。

「住んでいないからいいや」と空き家を放置していては、リスクがますます大きくなってしまうでしょう。

そこで今回は、このようなリスクを軽減する火災保険について解説します。

マイホームで加入するイメージが多い火災保険ですが、空き家にも必要なのか、火災保険に加入できるのかについて解説するので、ぜひ参考にしてください。

 

空き家の放置はリスクが大きい

空き家の放置はリスクが大きい
現在、日本では数多くの空き家が放置されており、大きな社会問題となっています。

この空き家問題は、今後さらに少子高齢化が進み、深刻化するという見方もあります。

空き家問題がこのように大きく取り上げられる背景には、さまざまなリスクが存在するからです。

ここでは、そのリスクについてご紹介しましょう。

 

<空き家のリスク①空き家の崩壊>

空き家は人が住んでいないので、管理が疎かになりやすいという特徴があります。

人が住んでいる建物なら日頃から掃除や修繕が可能ですが、空き家の場合は所有者が遠方に住んでいることも多く、清掃や管理のために頻繁に訪れることは難しいでしょう。

そのような使われなくなった空き家は、急速に老朽化し倒壊のリスクが高まります。

空き家の倒壊や脱落によって近隣の住宅を損傷してしまったり、第三者に怪我をさせたりした場合、空き家の所有者は責任を負わなければなりません。

賠償責任として数百万円支払うということもあり、空き家の老朽化は避けられない問題として備えておくことが重要です。

 

<空き家のリスク②治安の悪化>

空き家は人が住んでいないので、「不審者に狙われやすい」「不法占拠される」というリスクが存在します。

まったく管理されていない空き家が、麻薬取引の場所として利用されたり、不正な商品の配達先として勝手に利用されたりする可能性もあります。

また、空き家に家財道具を残しているケースもあり、とくに高価なものだと、いつのまにか盗まれていたということもあるでしょう。

さらに、空き家の場合、いつ盗まれたのかを特定することが難しいです。

このように空き家が犯罪に利用されることによって、地域の治安悪化につながる恐れがあります。

 

<空き家のリスク③不動産のメリットを受けられない>

不動産を所有することは、本来さまざまなメリットを受けられるものです。

賃貸に出せば家賃収入を得られ、相続税の節税にも繋がります。

さらに、住まなくなってからすぐに売却すれば、特別控除を受けられます。

しかし、空き家を活用せずに放置すればリスクが高まるほか、固定資産税などの出費がかさむので経済的な負担になってしまうでしょう。

 

空き家が火災保険に加入するべき理由

空き家が火災保険に加入するべき理由
これまで、空き家が抱えるさまざまなリスクについてお伝えしてきました。

ここでは、とくに気をつけたい「空き家の放火」についてご紹介します。

 

<空き家を放置するなら放火のリスクを知ろう>

空き家特有のものとしてもっとも大きなリスクといえば、やはり「放火」があげられます。

総務省消防庁の調査によると、住宅が燃える原因として一番多いのはコンロですが、放火は第三位に入っています。

空き家となると人の目がなく、周辺に枯草やゴミが散乱していることが多いので、さらに放火犯から狙われやすくなってしまうでしょう。

 

<知っておきたい失火責任法について>

火事の恐ろしいところは、一度起きてしまうと一気に周辺に広まることです。

そのため、空き家が放火されたら近隣の住宅にも被害が及ぶことが多いでしょう。

では、空き家が放火され他の住宅に被害が及んだ場合、空き家の所有者はどのような責任を負わなければならないのでしょうか。

日本には失火責任法という法律があり、重大な過失により発生させた火事でなければ損害賠償を請求できないと定められています。

ほとんどのケースでは、空き家の放火でも失火責任法の適用範囲に入りますが、十分な管理がされていない空き家となると重大な過失と見なされてしまうでしょう。

また反対に、近隣住宅のもらい火によって空き家に被害が出た場合、こちら側も損害賠償を請求できないということになります。

空き家を所有するなら失火責任法について理解し、放火のリスクに対処しなければなりません。

 

<空き家が燃えたら被害はどれくらいか>

空き家が放火やもらい火によって燃えてしまったら、どのような被害があるのでしょうか?

具体的には、空き家のなかに残していた家財道具を失ったり、焼け残った部分は危険なため解体したりする必要があります。

解体費用は、状態によって数十万から数百万かかってしまうでしょう。

また、焼けた建物は資産価値が下がり、空き家を解体したら更地となってしまいます。

更地になってしまうと固定資産税評価額が上がるので、税金の負担も大きくなるでしょう。

 

空き家の火災保険加入までの流れ

空き家の火災保険加入までの流れ
空き家を放置すれば、倒壊などのリスクにくわえ経済的なリスクが発生します。

さらに、空き家だと放火のリスクも高まるので、火災保険への加入は重要です。

ここでは、空き家の火災保険加入についてご紹介します。

 

<管理状態が悪いと火災保険に加入できない>

まず大前提として、廃屋のような管理状態が悪い空き家は火災保険に加入できません。

そのため、空き家を所有したらなるべく早く火災保険に加入しておくことをおすすめします。

さらに、火災保険の契約上、空き家は特殊な位置づけとなり、自宅の火災保険と同じものに入ることはできません。

 

<保険は3種類に分かれる>

火災保険では、建物の種類によって取り扱い方が異なります。

 

  • 専用住宅物件:マンションや戸建てなど住宅用の建物
  • 併用住宅物件:店舗や事務所と住宅が併設されている建物
  • 一般物件:店舗や事務所


空き家は住宅用の建物ですが、火災保険上は店舗や事務所などと同じように一般物件として取り扱われることがほとんどです。

しかし、空き家をどの物件として見なすかは保険会社次第となるので、まずは問い合わせてみましょう。

 

<地震の被害は保証されない>

火災の対処方法として有効である火災保険ですが、基本的に地震による被害は保障されません。

また、空き家が一般物件として扱われると、地震保険への加入はできないので注意しましょう。

本来地震保険というのは、地震による被害をカバーし、これまでの生活を再建するための保険です。

そのため、たとえ地震による火災によって被害を受けたとしても、保険金は降りないのです。

しかし、上記でもお伝えしたように、適切な管理がされていない空き家は倒壊のリスクが高まっています。

小さい地震でも倒壊する空き家はあり、火災と同じように地震への対処方法も考慮しておくべきです。

空き家を管理する際は、万が一の事態を考え、資金面でも備えておく必要があると言えるでしょう。

 

まとめ

空き家を放置しておくと、倒壊して第三者に損害を与えたり、犯罪に利用されたりするなどといったリスクがあります。

さらに、放火犯からも狙われやすくなってしまうので、放火や火災に対処しておく必要があるでしょう。

空き家でも保険会社によっては加入できるので、まずは問い合わせてみましょう。

空き家を管理する際にはさまざまなリスクがあることを知り、資金面でも備えておくことが大切です。

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